2017年の衆議院解散の時期はいつ?経済への影響や選挙の日程を検証

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2017年も新たな年がスタートしたばかりですが、政界の話題では衆議院解散の時期について注目が集まっています。噂されていたのは2016年末から2017年の年明けにかけての可能性が高いのではないかとの情報も出ていたので、いよいよその時期に来て動向に注目が集まっているわけですね。

特に前回と前々回の衆議院解散からの総選挙の流れは2012年と2014年は共に11月に解散、12月に選挙が行われていたので、前回の選挙からちょうど2年経ったこの時期に解散があるのでは?と噂されていたのですね。実際には2016年内での衆議院解散は行われなかったので、解散の時期はいつなのかみなさん気になっているところでもあるでしょう。

こちらの記事では、2017年の衆議院の解散について様々な情報から検証して予想をしました。

 

2017年衆議院解散の時期はいつ?

衆議院の任期はみなさんご存知の通り4年間になるので、前回の選挙から半分の任期が経過したことになります。もちろん、現在の安倍政権の支持率は6割を超えていて国民からの信頼も低いわけではありません。

ただ、どちらにせよ2年後には自動的に任期終了の時期が来ますので、このまま自民党が政権を維持していくためには、どこかで衆議院の解散を仕掛けて国民の信頼を得ている間に再び政権を勝ち取るのが得策でしょう。問題はいつ衆議院の解散が行われるのかということです。

 

衆議院解散による影響の大きい都議選の前後の可能性は低い

衆議院の解散の時期について考えていく前に2017年の政界のイベントを見ていきましょう。2017年の中で大きな政界のイベントのひとつが、6月に行われる東京都議選です。こちらの選挙では自民党と連立を組んでいる公明党がかなり重視していることもあり、この時期に衆議院解散と総選挙が被ってきてしまうのは、公明党としてはできるだけ避けたいことです。

しかも、現在の都知事である小池百合子さんの「新党」についての問題もあるので、自民党としてもこうした問題を抱えたまま衆議院選挙を迎えることは控えたいはずです。

こういったことも踏まえると、6月の東京都議選を控えている前後数ヶ月での衆議院解散の可能性はかなり低いという結論に至ります。

 

長期政権を見据えて勝てる時期にやるのが得策

現在は安倍総理の支持率は6割を超えていて、国民からの信頼も低くはありません。自民党としては、選挙を迎えるのであればこの支持率を維持したままの状態、つまり選挙で勝てる可能性が高い状態で選挙を迎えるのが得策です。

現在では年明けの解散からの選挙の可能性が高いとされていますが、ぼくは逆にこれはないと踏んでいます。確かに、安倍総理の支持率の高い年明けに解散をするというのは、選挙に勝つためにはいいかもしれません。

ただ、懸念となるのは「平成29年度予算の可決成立に遅れが生じてしまう恐れがある」ということです。例年通りであれば、1月から通常国会が開かれて予算案の審議が行われるのですが、もし、この時期に選挙が発生してしまうと、選挙期間に1ヶ月ほどの時間をとられてしまうので、予算案の成立には例年よりも1ヶ月程度の遅れが生じてしまう恐れがあります。

そうなると、積極的な経済対策などを行えることができなくなってしまうので、経済に停滞が起こってしまうといった影響が出て来てしまう可能性もあるんですね。前回の国会でも、平成28年度の予算の可決成立は3月29日と年度内ギリギリでした。これを考えると、この時期(1〜3月)に衆議院の解散・総選挙という流れは、経済への影響を考えるとあまりいいことはないという結論に至ります。

 

衆議院解散の時期の予想

ということで、これまでの考察から、

  • 解散の可能性が高いとされている年明け時期の衆議院の解散の可能性は低い(1〜3月)
  • 都議選の前後は都議選に集中する可能性が高い(4〜7月)

という結論に至りました。

そう考えると、結果2017年の前半に衆議院が解散する可能性は低く、都議選が終了した8月頃から秋口にかけて衆議院解散・総選挙という可能性が最も高いのではないかというのが個人的な見解です。

現段階では、2017年の年明けに解散するのではという見方が強いので、世間からの注目も集まっています。それを逆手にとって時期をずらすことで、世間が動きはないと思っている時期に選挙を行えば、支持率さえ低下していない状態なら政権を維持できる可能性は高いのではないかと考えられます。

 

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選挙の日程

先ほど少し書きましたが、衆議院解散が行われた場合には「解散から40日以内に衆議院議員の総選挙」を行うことが、日本国憲法によって定められています。40日以内なので極端な話、解散の翌日に選挙を行っても良い訳ですが、これは現実的ではありません。これまでの傾向を見ても、衆議院解散が行われた場合にはおよそ1ヶ月程度の選挙期間が設けられています。

ということなので、基本的には衆議院解散が発表されたら、1ヶ月程度を選挙の日程と考えておくといいでしょう。

 

 

ネット投票の集計結果の傾向

J-CASTニュースというニュースサイトが2016年12月に行ったネットでのワンクリック投票では、衆議院の解散時期についてもっとも回答が多かったのが「1〜3月の間」で22.4%でした。その他は「4〜6月の間」が13.7%、「10〜12月の間」が13.0%、「7〜9月の間」が最も少なくて10.8%という結果になっています。

これだけ見ると、2017年の前半に解散するのではという世間の意見が36.1%で、後半に解散するという意見の23.8%に12ポイント以上の差をつけていますね。ただ、年明けの1月5日には安倍総理が「今月の解散はない」とも明言したので、これを聞いた現在アンケートをとれば、多少結果は変わってくると考えられます。

ちなみにアンケートで最も多かったのは「2017年内の解散はない」で35%でした。

 

 

あとがき

衆議院解散について政界では注目が集まっていますが、もし解散をするのであれば2016年の年末がタイミング的には合っていたのかもしてません。その時期を過ぎたので、次のタイミングとしては2017年の秋がいい時期なのではないかというのが個人的な見解です。

今後も自民党が政権をリードしてしっかりと日本の力になっていってくれるのでしょうか。6月には都議選も控えていますし、2017年の政界の動きには注目ですね!

 

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